子どもの貧困対策は急務だ。
生活保護などの公的扶助は世帯単位での給付のため、子どもの貧困に目がいかず、長らく放置されて来た。

2013年6月19日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立した。
対策の4本柱として
1.教育の支援
2.生活の支援
3.保護者に対する就労支援
4.経済的支援
独り親、特に母子家庭の貧困が深刻な事から女性の就労支援もすすめて行く必要がある。
学ぶ意欲と能力のある全ての子どもへの質の高い教育の提供が大綱では強調されているが実現はまだ遠い。