近年、高齢者の住宅所有率が低くなってきており、反対に高齢者単身世帯の賃貸住宅利用率が約34%に上っている。
また世帯総数では高齢者の賃貸住宅の利用率が37%近くとなっている。単身高齢者が賃貸を利用している現状が見えてきた。
そこで高齢者が入居する賃貸住宅について調べてみた。
不動産業界では高齢者の居住中の事故、また失火などを恐れて高齢者の入居を嫌がるケースが少なくない。
また身寄りのない高齢者が賃貸住宅を借りる際は保証人などの関係で審査基準が厳しいことが多い。
万が一、孤独死をしてしまった場合、物件は事故物件（心理的瑕疵のある物件扱いで告知義務のあるもの）（事故物件とは・・・自殺や殺人事件・事故などがあったケース）となり通常の賃料の6-7割でしか貸すことができなくなってしまう。通常、事故物件扱いは3年を経過すると告知義務がなくなる。
国交省ガイドラインの中で示されているが、近年は事故物件閲覧サイトなどが横行しており、どの物件の何号室でいつどのような事件事故が起こったのか素人でも簡単に情報が入手出来てしまうため不動産業者もクライアントからの問いには告知せざるを得ない状況となっている。
ただし、近年の不動産賃貸住宅の不況もあり高齢者向け住宅を売りにしている賃貸業者も現れてきている。
例えば、もしもの時の安心見守りサービスが整ってっていたり、バリアフリーに対応していたりする住宅もある。
60歳以上を対象にして入居年齢上限のない賃貸住宅もある。居住者向けサービスで医療機関との提携をしている物件もある。
サ高住の簡易版という印象だが、昔から住んでいた住宅が老朽化して手直しが必要になった、老朽化した自宅がバリアフリーに対応していない、寒暖差が激しく住みづらいなどの理由で自宅がありながら賃貸に住み替える高齢者もいるらしい。
時代とともに、高齢者を一人にしないシステムが構築されつつあることで高齢者になるのが少し怖くなくなってきた。
高齢者が孤独死するのを防ぐ仕組み作りをしていかなくては。